取扱業務

法人経営及び個人事業経営において、最も重要なことは、月次で決算を組めるような仕組みを構築し、財務情報を適時的確に経営者が入手できる体制を整えることです。その上で、経営者が財務情報を読み取り、経営判断に活かしていくことです。財務情報を取得するためには、大前提として、会計データの入力作業が不可欠となりますが、最近ではフィンテックの活用などにより、入力作業の大幅な削減が図られ、財務情報を取得することが容易となっています。財務情報の指し示す数値が、赤字であれば期中で打ち手を考え、黒字であれば期末の前に節税を考えます。経営者が財務情報を経営に活かすことが出来るように、経営者に必要な財務情報の見えるような仕組み作りのお手伝いをします。

事業の規模が大きくなりますと、経営を過去の業績のみに依拠して行うことは必ずしも合理的ではなくなり、未来の業績を示す経営計画を立案して、それを計画通り遂行していくことが、検証による経営責任の明確化など、効率的な経営に繋がるようになります。また、経営そのものを一人の経営者が行うよりも、経営会議など、合議体による会議を行う方が、営業や革新等の情報を加味した、素早い意思決定を行えるようになります。経営者はこのような経営のグリッドを高めるためには、経営計画と会議とをセットにして行うことが必要です。このような経営計画の立案から各部門による実行、会議による確認を行うことで、「計画を実現する」力を実感出来る仕組みの構築支援を行います。

法人設立は、株式会社の定款を作成し、設立の登記を行い、税務署等への設立届出書類を提出することが必要です。設立に際し、金融機関から借入を行う場合には、創業計画の立案が求められます。
また個人事業からの法人設立には、貸借対照表の資産負債の引継ぎが必要となります。法人化の長所短所を始め、設立に係る各種のご相談に応じます。

相続税や贈与税というものは、資産を移転する際に、一定額以上の資産について課税される資産税です。これらの資産税では、財産評価という手続が重要になります。自社株式などの評価や不動産の評価、小規模宅地の特例の適否など、複雑な手続が沢山あります。
戸籍謄本の取得や、遺産分割協議書作成、相続登記等とも関連しますので、隣接業種の専門家と連携をして、相乗効果を意識した高付加価値な申告を行います。

相続や事業承継という問題では、実際に相続が発生してからでは取れる対策は限られてきます。相続が起こる前に、誰がどのように相続するのが最も良い結果を生むのかについて、シミュレーションを行いながら、お客様にとって、何が最善であるのかを一緒に検討していきます。
事業承継に関しても、後継者がどのタイミングで、所有と経営を受け継ぐべきか、シミュレーションを行いながら検討していきます。

事業承継を行う場合、通常は経営者の身内か従業員の中から後継者候補を選びますが、なかには、身内にも従業員にも後継者候補がいないケースもあります。事業自体の価値の棄損を防ぎ、従業員の雇用を守るためには、第三者に対する事業の売却も選択肢として検討する価値があります。
この場合のM&Aのアドバイザーとして、当社はデューデリジェンス（事業査定の手続）を実施しながら、安心できる承継のお手伝いをします。

税務申告業務という言葉には、一般的には法人税申告及び個人所得税申告に係る税務書類作成業務のことを指します。法人や個人事業の申告を行う場合、年次決算という作業が必要となります。その年次決算をスムーズに行うためには、月次決算体制の構築が大切となります。
当社は、決算から税務申告業務までを、ワンストップによりタイムリーに提供します。当期の納税額のみならず翌期の中間納税額情報まで提供する当社の体制は、大変評判の良いものです。

節税を行う企業は、通常儲かっている企業です。ですが、節税を行えるのは、儲かっている会計年度の期末までの間に限られます。つまり、期中である程度、年度末の税引前利益の金額が想定される状況でないと、節税策を実行することは困難なのです。
そのため、当社では期首から9か月程度経過した段階における月次損益の累計を、節税の対策を図るためのマイルストーンと考え、その額を基礎に、節税案を立案します。資金が社外流出しない節税案から、大規模な節税案まで多種の案を取り揃えております。

資産家という方は、自ら実践している事業の利益が毎期安定的に計上され、ある程度の資金を蓄積されている経営者の方が多いと思います。こうした資産家にとっては、資産が利益を生む状況となっているため、利益を生み出す資産をいかに減らさずに次世代に承継させるかということが大きな課題となってきます。
また、資産が利益を生む割合、即ち利回りについて、資産家の関心は高いものがあり、そうしたニーズを満たす運用の仕組みについても意識が高いのが特徴です。
このような資産家特有の問題を解決するため、当社の総力を挙げたコンサルティングサービスを提供しています。