節税の基本的な考え方

節税とは、合法的に税金を少なくすること、脱税とは非合法的に税金を少なくすること。節税は認められますが、脱税は犯罪であることは言うまでもありません。では合法的な節税とはどのようなものでしょうか。これは、認められた方法の中で行う合理的な対策のことです。具体的には以下に述べます。

節税の種類
節税には、4つの考え方があります。1.お金を掛けず最優先的に実施すべき王道型節税、2.お金を掛けるが将来に繋がる投資型節税、3.お金は掛けるが自分の会社を守ることに繋がる防衛型節税、4.お金を掛けるが将来にはつながらない消費型節税、の4つです。

節税の実行の順番
この4つについては、正しい順番は次の通りです。

最初に、お金を使うことなく出来る節税である「王道型節税」をやります。
例えば役員報酬の金額を最適なところに設定することや、旅費規程の作成、在庫の評価見直し、特別償却・税額控除といった節税になります。この部分を適切に行うだけで、会社によっては数百万の節税効果は軽く出てきます。

次に、「王道型節税」を実行した後でも利益が残っている場合。このときに検討すべきは２の「投資型節税」と3の「防衛型節税」です。

この2つはどちらを先にというのはないので、どちらも同時に、自分の会社に合うものを選ぶということでいいでしょう。会社によっては広告宣伝費に投資するところもあれば、人材確保のために投資するところもあるでしょうし、得意先の連鎖倒産のリスクがある際には倒産防止共済に加入するというところもあるでしょう。まず自分の会社にとって、どの節税を優先させたいかを決めて、優先順位の高いものから実行していきましょう。

「投資型節税」と「防衛型節税」もやりきった後、それでも利益が残っている場合。このときは2つ選択肢があります。それは「消費型節税」をやるか、そのまま税金を払うかです。

別に消費型節税が絶対に行ってはいけないと言うわけではありません。頑張って稼得された利益ですから、自分へのご褒美としてある程度消費に回すのは良いと思います。ただ、その時期と順序を誤ると資金繰りが苦しくなります。それを考えて「消費型節税」をやるか、税金を払うかを選択しましょう。

当事務所では、このような考え方のもと、お客様に最適となる節税案を立案致します。