相続対策の基本的な考え方

相続対策は、相続税が掛かる方だけに必要なものではありません。相続は必ず発生するものであり、その意味では万人に必要なものなのです。特に相続税が掛かる場合には、その負担を少なくするために、時間を掛けて対策を行う方が必要です。そのためには、以下のポイントを考える必要があります。

1.全体最適型対策スキームの構築提案
全ての家族は特別な存在であり、それぞれの家族の歴史・資産規模・状況・希望は様々です。当社では多岐にわたる選択肢の中から、部分最適に陥らない、あくまで「家族全体の資金流入の最大化」という全体最適を図ります。

2.三世代・100年に亘る承継・対策プランを、バックアップ
平均的な代替わりの期間は約30年と言われています。目前の問題だけを考えていては、孫の代まで確実に財産を届けることが難しい時代になっています。弊社では三世代100年にわたる長期間の承継に向けたオーダーメイドのコンサルティングを行い、税対策と承継対策、そして承継資産の最大化を目指しています。

それらを踏まえ、以下の業務を提供します。

争族対策

被相続人の遺産を巡り、相続人の間で争いが起こることを、“争族”と言います。残された家族がもめることなく幸せに生活するためには、生前に争いを未然に防ぐ対策を行わなければなりません。また、いくら素晴らしい対策があったとしても、本人が認知症等により意思能力が失われると実現出来なくなるため、元気なうちに対策を行う必要があります。弊社では、財産を遺す側、受け継ぐ側、双方の想いを確かな形にする総合的な提案を行い、提案内容を確実に実行するための遺言書作成をサポートします。

相続税対策・総合資産税対策

世代を超えて受け継がれてきたファミリーの大切な資産を守り、100年に渡る承継を実現する為には、相続税だけに注目した税金対策では十分ではありません。毎年の所得税や法人税、消費税や固定資産税など、家族に影響のある税金全体の最適納税＝「税負担総額の最小化」を実現させなければなりません。弊社では、シミュレーションを行うことで、総合資産税対策をご提案し、皆様の最適納税の実現をお手伝いしています。

納税資金対策

相続税は現金による一括納付が原則となっています。相続財産のうちすぐに現金化できる財産がどれくらいか、見込みの相続税の納付額はいくらかを事前に把握し、後者が前者を上回っている場合には予め資金準備のための対策が必要です。弊社では、このようなお困りごとを抱えている方に、「生命保険の活用」「資産の売却」などその状況に応じた最適なご提案をいたします。

寄附

ご自分の財産を誰にどのように残すかを考える際に、自分の母校や社会貢献のためNPO法人への寄附を選択肢にいれる方もいます。弊社では、相続財産の寄附を検討する場合に、遺留分との兼ね合いや所得税・相続税の判定についてトータルでサポートさせていただきます。

事業承継の基本的な考え方

事業承継をスムーズに進めるためには、現経営者と後継者とのコミュニケーションが大切です。ただ、本音で対話する機会を持つことは意外と難しいのが実情です。
弊社では、第三者として事業承継について関係者の想いを共有できるように調整役としての役割を果たします。また、後継者がその想いを承継しやすい環境に整備できるようサポートします。そのためには、以下のポイントが重要です。

1.最適な対策スキームの構築の提案
事業承継の選択肢は多岐にわたり、汎用性のあるスキームは存在しません。中小オーナー企業の規模・ニーズ・状況・戦略はさまざまであり弊社では多岐にわたる選択肢の中から、各企業にあった最新のスキームをオーダーメイドで構築し提案します。

2.一気通貫でトータルコーディネート
中小オーナー企業において、後継者不在は深刻な問題となっています。親族内での承継が難しく、事業継続を断念し廃業するケースも増加しています。弊社では企業が培ったノウハウの伝承、従業員の雇用継続、取引先との取引継続をミッションに、親族外承継の選択肢の一つとして事業承継型M&Aもサポートします。

長期的な視点で、後継者に不安を抱える場合においても、M&Aによる事業の引継ぎを視野にいれた企業価値向上の各種サービスをご提案いたします。また、経営戦略の観点からM&Aを検討する戦略的M&Aについても計画立案からターゲット選定、マッチングについてもサポートいたします。

これらを踏まえ、以下の業務を提供します。

株主対策の立案

既存株主構成を把握し、経営権や財産権の観点からご要望に応じた対策を立案します。

株式対策の立案

親族内承継自社株評価額の試算、将来の株価シミュレーションを実施し後継者への自社株承継スキームを立案します。また、親族外承継－M&Aサービス－企業価値評価を実施し、ニーズに応じた引継先を探索します。

組織再編の検討

事業の分割、合併、株式移転、株式交換、現物分配などを活用し事業承継に向けて最適なスキームを立案し組織体制を整備します。

事業承継税制の検討

事業承継税制を適用した場合のメリット・デメリットを検討し贈与税相続税の申告サポートをいたします。必須の継続届出についても、組織でサポートしているためご安心ください。

争族対策・認知症対策の立案

遺言などにより、ご自身の意思を明確につたえることで残された相続人様同士のトラブルを回避することができます。また認知症になった場合の財産管理対策等を立案いたします。

相続税対策の立案

相続税の試算を実施し、最適な税負担、納税資金確保のためのご提案を行います。

納税資金対策の立案

資産の組み換え・年金・保険商品の活用・生前贈与の活用などにより相続税の納税資金対策を立案します。

事業承継のフロー